2005-02-24 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
小熊英二公述人は、日本の再軍備と改憲の要求がアメリカ側から出ていたことを、一九四八年五月、アメリカ陸軍省が作成したロイヤル陸軍長官への報告書の一部などを示して明らかにしました。これらは、九条と現実の乖離をめぐる調査として参考にすべきものでした。 二つ、全国九カ所での地方公聴会、二回の中央公聴会における公募者による意見陳述も、憲法に対する主権者、国民の意見をとらえる上で実に貴重なものでした。
小熊英二公述人は、日本の再軍備と改憲の要求がアメリカ側から出ていたことを、一九四八年五月、アメリカ陸軍省が作成したロイヤル陸軍長官への報告書の一部などを示して明らかにしました。これらは、九条と現実の乖離をめぐる調査として参考にすべきものでした。 二つ、全国九カ所での地方公聴会、二回の中央公聴会における公募者による意見陳述も、憲法に対する主権者、国民の意見をとらえる上で実に貴重なものでした。
資料の二番、これは、一九四八年五月、アメリカ陸軍省が作成したロイヤル陸軍長官への報告書の一部であります。このように述べております。「軽武装で、米陸軍によって組織され、」アメリカ軍によって「初歩訓練され、その厳しい監督下にある小規模の日本人軍部隊の創設によって日本を再軍備すること」を考えるべきであると。
○岡田（利）委員 ボーイング社がＡＯＡ計画の問題について、ＳＤＩの――これはボーイング社が発表した文書なんですけれども、ＡＯＡ計画とはＳＤＩのキーエレメントになるものである、そういうかぎになる要素を持っておるものである、ＡＯＡ計画ではボーイング７６７を使用する、こういう文書をアメリカ陸軍省に提出をしておることについても御承知でしょうか。
一九六一年のアメリカ陸軍省のパンフレット、これは「合衆国陸軍地域別ハンドブック日本編」でありますけれども、これによりましても日本の人的資源にアメリカが注目をし、期待をしていることが明らかになっております。 本日は、ここにアメリカで一九七四年に発行されました一冊の本を持参いたしました。
お尋ねの村松防衛部長の出張でございますが、この出張の目的は、十一月の九日から十一月二十日までアメリカ陸軍省訓練教育開発センター、ワシントンにございますそうですが、米陸軍西部司令部ハワイさらに西独、ベルギー等各国の軍事訓練施設等の視察の見学に行く途上ハワイに立ち寄った際にこの機会が得られましたので、たまたまハワイの米陸軍第九軍団が実施をしておりました指揮所演習を見学をする機会を持った、かように承知をいたしております
沖繩戦争のことでもう一つ、これはアメリカ陸軍省がつくった沖繩の戦記なんですよ。お読みの方もたくさんいると思うのですが、これはたくさんいい例があるのですが、一つだけ引用しておきたいと思うのです。
昨年十二月二日に、アメリカ陸軍省が、一カ月以内に毒ガスの撤去を開始し、今年の春までには完了すると発表したことがあります。このとき保利官房長官はこう言っている。政府としては今度の米側の措置を歓迎する。やはり同じようなことばを語っておる。それからまた本年の九月には、中曽根防衛庁長官も来春までに撤去するというレアード国防長官の約束を得たはずです。これは沖繩にその直後に行かれてずいぶん宣伝されたんです。
団長はアメリカ陸軍省研究開発部国際課長ロバート・ヨーク大佐。一応発表されております調査団の目的は、日米双方の兵器技術資料の交換、日本に対する技術援助の可能性の調査、日米双方の効果的な研究開発、こういうものだと言われておりますけれども、実は私どもを含めて国民の中には非常な不安を持ってこの調査団の来日を迎えておる向きがあるのであります。
ガリオア資金というのは、占領地救済資金、ガバメント・アンド・リリーフ・イン・オキュパイド・エリアズの訳語でありまして、占領地救済のために設けられたアメリカ陸軍省の予算でございますが、日本、沖縄、ドイツ、オーストリア、朝鮮等に供与されたことは御承知の通りでございます。
この予算の決定の場合に、政府は、マッカーサー元帥がアメリカ陸軍省の要請に基づいて下院に出した文書を一つの根拠にあげておられます。また、アメリカの占領に伴うそういう経費並びにその他の費用は日本からの輸出代金によって償われるであろう、こういうことも言っておるということを政府は示しております。
また、マッカーサーの昭和二十二年二月二十日付のアメリカ陸軍省にあてられたメッセージ、これは予算議会だと思いますが、これについて、日本は贈与ではないと理解して考えてもいいのかと野坂氏が尋ねたのに対して、吉田総理は大蔵大臣だとこう言うので、あなたはこう言っている。
しかしながら日本の当時の窮乏の状況にかんがみ、また当時の日本政府の要請にもこたえまして、非軍事的輸入をだんだんふやしていって、その予算をアメリカ陸軍省の予算、すなわちガリオア・エロア等の予算支出からしていった、こういうことであると思うのでございます。
平和条約第十四条（ｂ）項に規定された直接軍事費云々の件は、ガリオア、エロアの性格及びその使い道を検討すれば、明瞭に軍事的目的に使用されていることがわかります６すなわち、一、ガリオア、エロアの資金はアメリカ陸軍予算として議会の承認を受け、物資の買付はアメリカ陸軍省で行なって、日本政府は何らの権限を持たない。二、この使用者はアメリカ軍であって、日本政府ではない。
○政府委員（窪谷直光君） 従来アメリカから小銃その他の武器類を借りておると同時に、訓練に必要な実弾等の弾丸も向うからもらつておつたのでありますが、このものがどういうふうにして調達されておるか私ども実はよく存じませんけれども、聞くところによりますとアメリカ陸軍省の予算の中から支弁されておる。
このようにアメリカ侵略政策の重要な一端を担わせるのは、ＡＰ通信が報じているように、アメリカ陸軍省でさえ信用しないほど安上りに兵器を修理しているのであります。更に、朝鮮戦争で使われている全装備の九〇％は日本の修理工場で造られたものであります。
○米原委員 たしか先日の新聞で見たところでは、アメリカ陸軍省発表であつたと思いますが、六月までに硫安二十万トンという数字が出ていたようでありますが、それはすでに相当量入つて来ておるようにも聞いておりますが、どういう状態になつておるか、その数量を聞きたい。
○山本政府委員 アメリカの対日援助資金には、御承知の通りガリオア、イロア、すなわち占領地救済費と占領地復興費がありますが、これはアメリカ陸軍省の予算でありまして、アメリカの国民からとつた税金でまかなわれておるものであります。そしてこの資金によりましてアメリカその他から物資を買いまして、日本へ持つて来ておるわけであります。
ジヨンストン報告によりますと、わが国の貿易は十五億七千五百万ドルを輸出しなければ、日本の国民生活の最低が維持しがたいということが、昨年アメリカ陸軍省から公表せられたのであります。しかるに本年のわが国の輸出計画は、わずかに六億ドルしか見積ることができない状況にあるのでございます。
ただ問題は第一回分が参つて計算の根拠をつくるとわかりますが、つまり発地主義によるのか、到着主義によるのか、アメリカの日本に対する援助は現金援助ではありませんので、現金で物を買いつけて、物として日本に送られますから、アメリカ陸軍省の経理官が、その金を算出して日本流に考えて小切手を切りましても、その小切手を切られたことによつて買いつけられた物資が日本側に入つたときをもつて考えますと、金額がずれて参るということになりますので
と申しますのは、御存じのようにマッカーサー元帥が昭和二十二年二月二十日付—これは渉外局より発表されたものですが、アメリカ陸軍省にあてられたメッセージの中にこう書いてあります。日本に対するいわゆる援助資金は、將來日本に対して請求されることになるが、これは日本資産に対して米國が先取特権によつて保証されるべきである。だからこれは慈善ではない。つまりただで日本にやつたのではない。